第三者承継(M&A)に関するご支援
2011/12/28
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製造業 |  |
4億円 |  |
20名 |
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創業30年、製造加工業を営むＣ社。創業社長でオーナーのＥ氏(当時69歳)は息子はいるものの、自社で勉強させることもなく、実質後継経営者不在の状況であった。自身も来年で７０歳、取締役で配偶者も65歳を迎えるタイミングであり、そろそろのれんを畳むべきかと悶々とした日々を過ごしていた。
C社の親族内、また親族外でも後継経営者候補が不在であり、廃業を検討していたが・・・。
事業譲渡のスキームで、第三者へ事業承継 （M&A)を行う。自社株式の評価から、財務改善、相手先発掘、会計監査等の一連のフローを経て、約1年という期間かけて事業譲渡を実施。相手先に恵まれ、オーナーは廃業することなく、社員も全員引き継ぎが完了し、無事ハッピーリタイアを迎えることができた。
後継者不在の場合等はM&Aスキームを活用。
株式譲渡・事業譲渡等、幅広くスキームを検討する。
M&Aの活用は実行前の『Before』と実行後の『After』が重要
